静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
２点目は、日本一深く、生物多様性も高い駿河湾を実験のフィールドにして、デジタル技術を応用した海洋環境変化や生態系の持続可能性などの課題解決技術に関する研究開発拠点を清水港に形成するということ。 そして、３点目は、それに伴う人や技術をここに集積し、それがひいては地域経済の活性化や次の世代の人材育成につなげていくこと。
２点目は、日本一深く、生物多様性も高い駿河湾を実験のフィールドにして、デジタル技術を応用した海洋環境変化や生態系の持続可能性などの課題解決技術に関する研究開発拠点を清水港に形成するということ。 そして、３点目は、それに伴う人や技術をここに集積し、それがひいては地域経済の活性化や次の世代の人材育成につなげていくこと。
このプログラムは、グリーンアウォード財団が世界規模で取り組む、安全で環境に優しい船舶を認証し、認証船舶に優遇措置を与えることにより船舶・船員の質を向上させ、海洋環境の保護を目指すことを目的とするプログラムで、認証船舶は、港湾管理者・海洋関連企業などからなるインセンティブ提供者から、入港料や船舶機器等の調達、登録料などに関して、減免などの優遇が与えられるということであります。
一方、海洋環境面では、世界中の人々が生活を営む中で排出されるプラスチックごみが海に流入することで海洋汚染が進み、生物などに悪影響を及ぼすなど、大きな社会問題となっており、その対策も急務であります。
その上で申し上げますが、現在、経産省の小委員会の中で提案されてきた福島原発のトリチウムを含む処理水の海洋放出の件でありますけれども、これが他国で行われているように安全で受け入れられるものであるのか、また、経済的な点も含めて、海洋環境や生態系にとって受け入れ難いものであるのか、この辺の見極めについては、政府のレベルで専門家を交えて慎重に検討されてきました。
海ごみや海洋プラスチックごみは川から海へと運ばれ，海洋環境や生物に深刻な影響を与えています。また，漂流していく中で紫外線などにより細かく砕かれてマイクロプラスチックとなり，これに吸着した有害化学物質が食物連鎖によって取り込まれ，生態系に影響を与えることが懸念されています。また，プラスチック自体が環境ホルモンとして生物に悪影響を及ぼしています。
今回被害を受けた護岸が以前から海釣りが盛んであり、釣りを通して海への親しみや理解の促進、海洋環境の保全など様々な恩恵を得る場所でした。これまで我が党からも継続して要望しておりますけれども、適切な管理の下、安全に海釣りができる施設を整備することが必要と考えますが、平原副市長の考えを伺います。 災害復旧を契機に引き続き防災機能の強化と新たな海釣り施設の設置を要望し、次の質問に移ります。
廃棄物資源循環学会では、プラスチックに含まれる有害化学物質は、それを食べた生物に移行していることも確認され、海洋環境中でプラスチックが長期間残留し、マイクロ化すると取り除くこともできないことから、国際的には予防原則的な対応が取られている、海洋プラスチックの主な汚染源は陸上で大量に消費されている使い捨てプラスチックで、エネルギー回収も含めたプラスチックごみの焼却やリサイクルよりも、使い捨てプラスチック
世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックが，陸上から海洋環境に流出されることが推計されており，このままでは，2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出されることが予測されるなど，地球規模での環境汚染が懸念されています。 短期間で経済社会に浸透したプラスチックから大きな利便性と恩恵を受ける我々は，その排出抑制，適正処理等，環境を守る行動をとる責務があります。
こうした海洋でのプラスチック汚染は，生態系を含む海洋環境への影響や船舶航行の障害，漁業・観光への影響などを引き起こしています。また，一度海洋に流出したマイクロプラスチックは，現状，回収がほぼ不可能であり，今後も深刻な海洋環境に対する影響が予想されます。
ア，美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律──いわゆる海岸漂着物処理推進法とはどのような法律ですか。法に基づく市の取り組みにはどんなものがありますか。 イ，昨年の７月豪雨など，豪雨災害時の海へのごみ流出についてどう把握していますか。
その一方で、不用意にごみとして捨てられるプラスチックなどが河川などを通じて海へ流れ込み、海洋環境や生物に深刻なダメージを与えていることが、近年、地球規模で問題となっており、今月末に開催されるＧ20大阪サミットでも海洋プラスチックごみ問題が議題の一つとされる予定です。
このままでは、2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、プラスチックごみの不適正な処理等による環境汚染が国際的な課題になっております。
県市連携と漁場環境調査の関係で、静岡県知事は駿河湾の海洋環境と富士川や大井川の陸上環境の相関について、専門家による森は海の恋人研究委員会の発足を表明し、さらに日軽金雨畑ダムの上下流部での関連子会社の砂利採取と水質汚濁の関連性及びサクラエビ不漁の１つの要因の可能性にまで言及しています。
この報告に先駆け、昨年12月、ＳＤＧｓ推進本部が決定したＳＤＧｓアクションプラン2019には、海洋プラスチックごみ対策を含む持続可能な海洋環境の構築が明記されました。そして、実施指針の優先課題６では、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみ対策の推進が掲げられ、昨年度の補正予算は31億円、本年度の国の当初予算6.7億円を計上しています。
このうち，リサイクルやごみ処理されることなく，海に800万トンもの大量のプラスチックごみが流れ，生態系を含めた海洋環境の悪化，ひいては生物への悪影響，さらには船舶航行，漁業，沿岸地域の居住環境の劣化等，幅広い被害の発生が懸念されています。我が国においても年間6万トンものプラスチックが海に流出していると言われている中，現在，国においてプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論が進んでおります。
◎山本隆之 生活環境部担当課長〔廃棄物政策担当〕 マイクロプラスチックについての御質問でございますが、マイクロプラスチックにつきましては、海洋ごみ対策などの観点から国際的に注目が高まっており、本市といたしましても、生態系を含めた海洋環境への影響の懸念などから喫緊の課題と認識しておりまして、マイクロプラスチックは陸上から海域に流出していることから、プラスチックごみ全体の削減、資源化に取り組むことが必要
次に、マイクロプラスチックによる海洋ごみ対策についてでございますが、陸上から海洋に流出したプラスチックごみにつきましては、生態系を含めた海洋環境への影響の懸念などから喫緊の課題と考えております。
横浜は開港以来、海とともに発展してきた海洋都市であり、世界トライアスロンシリーズ横浜大会を初め、海を活用したイベントや海洋環境改善への取り組みも多く行われています。 そこで、これまでに行ってきた豊かな海づくりの取り組み内容を伺います。 私の地元、金沢区では２つの漁港があり、現在も約160人の漁業者が年間500トンを超える漁獲高を上げ、漁業が営まれています。
次に、海洋文化拠点施設の関係でありますけども、この施設の基本構想にあります海洋・地球に関する総合ミュージアムとして、この駿河湾の解明や海洋研究の発信、海洋環境研究の発信等々のもとに取り組んでいくということになろうかと思いますけども、特にこの総合用地取得が、ことし市の取得する事業にかかわってくるわけでありますけども、よりよい施設をつくっていくという中に、民間活力の導入はもとより、ぜひ、ある分ではやっぱり
その後、乱獲や海洋汚染による水産業の衰退を経験し、海洋環境への関心が高まった1980年代に民間財団が海洋研究施設と水族館を設置し、その施設開設以来、モントレー湾の海洋環境に根差した研究、展示を展開し、それぞれ国内外から高い評価を受けていらっしゃいます。 このようなモントレー市を視察した成果は、次の３つでございます。 １つ目は、最先端の研究を教育につなげ、伝える仕組みがあるということです。